住宅分野の脱炭素を進めるため、国土交通省は10日に決定される今年度の補正予算案に、省エネ性能の高い住宅を購入する若い世帯などへの支援策として2100億円を盛り込むことにしています。

この支援策は省エネ性能の高い住宅を購入する
▽18歳未満の子どもがいる世帯や、
▽夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が主な対象となります。

再生可能エネルギーなどを活用して家庭の消費エネルギーを実質ゼロにする「ZEH」（ぜっち）と呼ばれる住宅を購入する場合、住宅メーカーへの補助金を通じて1戸当たり80万円の費用負担の軽減を図ります。

また、ZEH住宅であり、長く住み続けられるよう維持管理の工夫や老朽化対策が施された「長期優良住宅」については、軽減する金額を1戸当たり100万円とします。

これまでも類似の制度があり、昨年度の補正予算などを活用して支援を行ってきましたが、予算の上限に達したためにことし9月に受付を終えていて、今回は省エネ性能の高い住宅により長く住むことを促す制度設計としました。

国土交通省は必要な費用2100億円を、10日決定される今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。

参考資料：NHK NEWSより