住宅性能表示制度が改正され、省エネ上位等級が新設されました。

2025年までに省エネ基準適合の義務化も決定しました。

2025年まで脱炭素社会の実現に向けて国を挙げた住宅高性能化への取り組みが急激に進みつつあります。

国は、住まいの買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的として、この制度を設けました。

断熱性能や目安の光熱費も表示

表示される内容は、「エネルギー消費性能」と「断熱性能」を中心に、「目安光熱費」、「第三者評価」の有無、太陽光発電等の「再エネ設備」の有無等、が表示されます。 「目安光熱費」は、住宅の省エネ性能に基づき算出された電気・ガス等の年間消費量に、全国統一の燃料等の単価を掛け合わせて算出した1年間の光熱費を目安として示します。

令和４年度税制改正により、原則として2024年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須要件となりました。

2025年4月から、省エネ基準（断熱等級4）への適合が義務づけられます。そして2030年にはこの義務基準が、断熱等級5に引き上げられることになっています。

つまり、少なくても断熱等級5を確保しておかないと、2030年には最低基準を満たさない性能の家となるということです。将来に渡り資産価値を維持するためには、なるべく高い評価を取得しておくべきでしょう。

また住宅ローン減税の申請時には、省エネ基準以上適合の証明書が必要になってきます。

この制度で、「第三者評価」の有無が表示されますが、これは、「BELS」（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）という第三者評価取得の有無を指します。BELSは、建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度の1つで一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運営しています。

イシンホーム　中西建設の建物は、標準仕様で「BELS」の証明書が発行されます。

詳しくはお気軽に担当者までご相談ください！！！