12月14日、自民党と公明党が2024年度の税制改正大綱を決定しました。

住宅税制では、子育て世帯向けの優遇措置を講じると報じています。

住宅ローン減税の対象となる借入限度額は、2024年から引き下げられる予定だが、子育て世帯は据え置く。
リフォーム減税では、子どもの転落事故を防止する手すりの設置などを後押しする。
1年限りの実施で、延長の可否は引き続き議論する。

住宅ローン減税は、25年末までに入居すれば適用される。
年末時点の借入残高の0．7％を所得税などから差し引く仕組みで、期間は新築で最長13年間。
借入限度額は24年入居から引き下げられ、新築の長期優良住宅は5000万円から4500万円、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」基準の住宅は4500万円から3500万円、省エネ基準適合住宅は4000万円から3000万円へ、それぞれ変更される。

子育て世帯がマイホームを取得しようと考えても、資材高騰を背景に住宅価格が高止まりしている。

取得を支援するため、24年入居分は借入限度額を維持。主な購入者層となる18歳以下の子どもがいる子育て世帯と、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を対象とする。
リフォーム減税では、子育てしやすいよう住宅を改修する場合、工事費用の10％を所得税から控除する軽減措置（最大控除額25万円）も設ける。手すり設置のほか、子どもの見守りのため対面式キッチンを整備する工事などを想定している。