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2024年 住宅ローン控除が受けられない?!

確定申告の時期がやってまいりました!!

 

住宅を住宅ローンで購入した方は、購入した翌年に確定申告をしないと住宅ローン控除が受けられません。

 

確定申告は、原則として3月15日までに手続きをすることが定められています。

2024年(令和5年分)の確定申告期間は、2024年2月16日(金)から3月15日(金)までです。

 

2024年に入居予定の方は、物件によって 住宅ローン控除の控除額が変わっています。

また2024年の住宅ローン控除は、対象となる借入限度額が縮小し、住宅の種類によっては、住宅ローン控除が受けられません。

2024年の「住宅ローン控除が受けられない住宅」や「控除額の変更点」、「年収ごとの上限」や「手続きの流れ」、「2025年以降」についてお話致します。

 

2024年の住宅ローン控除(=住宅ローン減税)の最大の変更点は、購入する住宅によっては、住宅ローン控除が受けられなくなったことです。

住宅ローン控除が受けられない住宅は、「省エネ基準を満たさない新築住宅(2024年以降建築確認取得)」です。
今までは住宅ローンを組めば、新築なら13年間の住宅ローン控除を利用できましたが、2024年以降は、控除額が0円になるケースが発生します。

 

ただし、「子育て世帯」「若者夫婦世帯」「2024年に入居」する場合には、借入限度額を縮小しないことが、2023年12月に閣議決定されました。
住宅ローンの控除額は一律ではなく、「入居する年」「住宅の種類」「利用する世帯」によって異なります。

 

2024年は2023年と比べて、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が、子育て・若者夫婦世帯以外の場合、500万~3000万円縮小しています。
例えば、2024年の借入限度額が3500万円の場合、4000万の住宅ローンを組んでも、3500万円までしか控除の対象になりません。

 

 

 

 

現在の住宅ローン控除の制度は、2025年までです。

 

2026年入居からは、住宅ローン控除の延長が決定しない限り、控除を一切受けられなくなります。
現実的には、制度自体がなくなる可能性は極めて少ないですが、控除額がさらに縮小する可能性はあります。
実際に、2022年度の住宅ローン控除改正では、控除率が1%から0.7%に引き下がり、控除額が大幅に減少しています。

 

そのため、現在の住宅ローン控除を利用し、お得に購入できるタイミングを逃さないことが大切です。

これから住宅の購入のお考えの方は、是非購入前にイシンホーム中西建設にご相談してくださいませ!!!!!

 

 

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