住宅金融支援機構は、住宅ローン「フラット３５」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を導入する。子育て世帯の住宅取得を支援する狙いがあり、臨時国会で２０２３年度補正予算が成立すれば、来年２月をめどに適用を始める。

機構によると、契約者の家族構成に応じて全国一律でフラット３５の金利を引き下げるのは初めてという。

ローンを申し込んだ年度の４月１日時点で１８歳未満の子どもがいる世帯が対象となる。子ども１人の世帯では借り入れから５年間、金利を０・２５％引き下げる。現在の金利水準で換算すると、住宅を購入時に３５年ローンで３０００万円を借り入れた場合、毎月の返済額が９万９０００円から４０００円減る。

子ども２人の場合は０・５％、３人なら０・７５％と、子どもが増えるごとに引き下げ率が拡大する。最大は１％で、５人以上の場合は、６～１０年目も引き下げる。子どもがいない場合も、夫婦のどちらかが４０歳未満であれば金利が０・２５％下がる。現在返済中のローンには適用しない。

政府は２３年度補正予算案に関連費用として１３億円を盛り込んだ。資材費や人件費の高騰や、長期金利の上昇で、住宅取得の負担が増している。フラット３５も返済期間が２１年以上３５年以下の場合、１１月の適用金利は１０月よりも０・０８％高い１・９６％となった。

読売新聞オンラインより