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水害について

先日の台風19号被災の皆様、10月25日の大雨による被災の皆様にはお見舞い申し上げます。

2012年九州北部豪雨、2014年には広島市の豪雨、2015年には鬼怒川の堤防決壊、2017年は福岡県、大分県を中心に大規模な土砂災害、2018年にも岡山県、広島県、愛媛県を中心に豪雨。と、ここ数年大きな水害が続いています😣

2013年にスイスの再保険会社スイス・リーは世界616都市を対象に、地震、暴風雨、高潮、津波と洪水の5つのカテゴリーで被災する可能性のある人の数を推計した「自然災害で最も危険な都市ランキング」を発表しています👨‍🏫

  1. 東京・横浜(日本)
  2. マニラ(フィリピン)
  3. 珠江デルタ(中国)
  4. 大阪・神戸(日本)
  5. ジャカルタ(インドネシア)
  6. 名古屋(日本)
  7. コルカタ(インド)
  8. 上海(中国)
  9. ロサンゼルス(アメリカ)
  10. テヘラン(イラン)

山と海に囲まれ川が多く、かつ地震の多い日本は、フィリピンやインドネシアよりも水害の危険度が高くなっています💦💦

国は水害被害者に対して、「被災者生活再建支援制度」などの公的な支援を実施していますが、支援額は最大300万円。受給までに1~2カ月と時間もかかります。※実際に被害にあった場合の動画や写真を残しておくことで、保険の請求がスムーズに進むそうです❗

阪神淡路大震災や東日本大震災後、地震保険への加入者は増加しましたが、水害保険の加入者は3割程度と少なく、水害保険をつけないと答えた人にその理由を尋ねると、「自宅周辺で水害は起こらない(43.4%)」「水害が起こっても被害を受けない(17.6%)」、そして「保険料が高い(17.0%)」という回答が続いたそうです。

確かに日本で水害をカバーしてくれる保険に加入するには、火災保険に水害補償プランを付帯しなければならず、保険料もその分通常より割高になります💸

たとえば、危険度の高い東京の荒川区で3000万円ほどの持ち家(一軒家)で、水害補償に地震など自然災害を付帯し、補償額を3000万円とした場合、毎月2万円以上の保険料がかかります。もし20年間払い続けると、500万円近くの保険料を払うことなります😰

さらに、実際、3000万円の保険料が支払われるのは、持ち家が「全壊」と認定された場合や、金額ベースで70%以上の被害が出た場合のみ。床上浸水でも45cm以上でないと補償されないなど条件が厳しいのも現状です😞

一方、欧米の先進国では、水害保険の加入を義務付けているところが多くなってきています。

アメリカでは、政府管轄の住宅ローンを借りる人に対して、銀行が水害保険への加入を義務付けているそうです❗

イギリスでは、民間の住宅保険に水害の補償が付帯。2016年4月に洪水再保険基金(ファンド)が創設され、もし被災者への巨大な補償額を民間保険会社が支払えず、大規模な損害が出た場合には、政府から借り入れができます。

フランスでは住宅保険に水害保険が強制的に付帯されたことなどで、国民のほぼ100%が加入。地震よりも水害被害のほうが拡大しやすい事実を国民に周知させており、車や財産などの補償も義務付けています😲

日本でも賃貸人に対して大家側が貸す条件として火災保険に加入させる例が増えていますが、任意であり、たとえ火災保険に加入してもわざわざ高額になる水害補償の付帯をつける人は少なく、また、住宅ローンを借りる場合も銀行から水害補償付帯の火災保険の加入をすすめられますが、義務ではありません。

しかし、ここまで水害が続いていれば、今後の日本でも見直されていくのではないでしょうか。

今後火災保険に入る機会がある方は、ぜひご検討ください。

 

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