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住宅への太陽光発電標準化は見送り

昨年10月に開会した臨時国会の所信表明演説で菅首相は、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明しました。まずは今年11月に開催されるパリ協定COP26までに、意欲的な2030年目標を表明する方針である。政府ではこれまで、2050年までに2013年比で温暖化ガスの排出量を80%削減するという目標を掲げ、できるだけ早い時期に脱炭素社会の実現を目指すとしていましたが、明確な期限を示して「実質ゼロ」を宣言したことは、カーボンニュートラルで先行する海外諸国からも評価の声が上がっています。国内では今年7月時点で417自治体がゼロカーボンシティを表明し、再生可能エネルギーの利用拡大や家庭の省エネ・節電の推進、森林保護などの施策を掲げています。ちなみに奈良市・木津川市の両市においては表明されていません。国交省・経産省・環境省が連携して住宅に関する分野で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を立ち上げ今年4月から建築物省エネ法が実施され、省エネ基準適合を義務化することによる省エネ性能のボトムアップ、トップランナー基準の引き上げ等によるレベルアップ、基準を上回る省エネの取組を促すトップアップで、全体の省エネ性能を高める。新築住宅に対する太陽光発電パネル設置義務化も争点となりましたが、議論で賛否が分かれたため見送られました。国や自治体等の公的機関が建築主となる建築物については、新築時の太陽光発電の設置を標準化するという方向です。

 

 

7月初旬の豪雨による熱海市の土石流災害を受け、環境省ではメガソーラーの建設地について、災害リスクが高い区域を候補から外す新たな規制ルールの検討を始めています。メガソーラーと住宅・建築物では規模が異なるが、メガソーラー新設のハードルカが高くなれば、住宅・建築物への太陽光発電設置を増やすことへの期待がより高まったと言えるのではないでしょうか。是非ともイシンホーム営業マンと相談していただいて太陽光パネル設置をご検討下さいませ。

 

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